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2005年04月01日
米通商代表部（USTR）、米包括通商法1377条に基づく年次報告書を発表
米包括通商法1377条（電気通信条項）に基づいて毎年出されるこのレポートは、ぶっちゃけアメリカが自国の産業界などにとって有利になるよう、他国の電気通信関連の政策に対して正義っぽい文句言って、どうにかせんかったらこっちも対抗措置取るぞと突きつけるためのレポート。携帯電話関連についての内容は以下。
- NTTドコモの接続料が過度に高く、引き下げペースが遅くなっている。総務省はさらに積極的な役割を果たすべき。
- 総務省は周波数帯の割り当てについて、透明性と公平性を確保すべき。
- 総務省は周波数帯の割り当てについて、新規参入事業者を優先すべき。
しかしまあ、事業の継続性や技術やビジネスモデルの先進性といった審査は必要だが、通信事業者の新規参入が行いやすい環境は必要と感じる。サービスに差がある選択肢はある程度あった方が良い。
なぜなら、ここ数年の間に基本料金や通話料が殆ど下がっていない現状がある。そういった状態では、優れた新規参入事業者による値下げの動きを欲したくもなる。2006年辺りまでで大幅に下がってくれるといいのだが。
投稿者 sureare : 2005年04月01日 16:51
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